尖閣諸島問題、反日デモ(12月14日の領空侵犯を追記)。

経緯を振り返る。

漁船衝突事件、レアアース禁輸、在中国日本人会社員拘束、ビデオ隠蔽、船長釈放、ビデオ流出。(以上、菅政権・仙谷官房長官・前原外務大臣時代)

石原都知事購入表明、野田政権購入表明、香港活動家不法上陸、日本人(地方議員)他上陸、大使の公用車襲撃、国有化、反日デモ。(以上、野田政権(国有化前))

中国当局海洋監視船の領海侵犯多発、領空侵犯1回(12月14日)(以上、野田政権(国有化後))

おおまかに、こんな感じか。
まず、「尖閣諸島に領土問題はない」という姿勢を絶対に曲げてはならない。そろそろこちらも領土問題として認めたらどうか、というようなことを言ったり同調したりする人がいるが、ダメだね。そんなことをしたら、「日本という国は、固有の領土でも40年ゴネれば領土問題の存在を認める国だ」ということになる(話は違うが、慰安婦問題でも同様)。

漁船衝突事件の経緯は振り返るまでもないが、大きく禍根を残す乱暴な処理だった。

再びこの問題が日の目を見るようになったのは、石原都知事の購入表明だろう。
民主党政府は、石原慎太郎に港をつくらせないという要らぬ配慮で、横取りし国有化。
大使の公用車が襲撃され、国旗を奪われるという異常事態に至り、無策の政府。
結局反日暴動。
中国政府は放火投石等の暴動は統制できるのにもかかわらず、今回も日本大使館や日系企業への襲撃・略奪を黙認。

9/26の朝日新聞で、国有化への経緯がスクープされているが、中国に対しあまりに後手後手の対応という印象。