祭りのあと
10月22日投開票の第48回衆院選は、与党・自民党の圧勝に終わった。
安倍首相は、来年(2018年秋)の自民党総裁選、2019年参院選、2019年秋消費税増税(8→10％)を控えて、最大4年間という「時間」を得た。
野党は、第一党の民進党が分裂した(希望の党(小池百合子代表)、立憲民主党(枝野幸男代表)、無所属(岡田克也元外相、野田佳彦元首相など)、民進党参院・地方(前原誠司代表、小川敏夫参議院議員会長))。
左派系メディア・新聞紙上では、選挙が終わったのに、いくつかの与党への批判が行われている。
・国会議員の4分の1以上の要求を3か月以上無視したのはけしからん！
→一理ある(但し憲法違反とまでは言えない)
・憲法改正し、解散権を制約せよ！
→理解不能。
「立憲主義」「民主主義」を標榜しておきながら、「選挙の回数を減らせ！(＝国民の審判を受けたくない)」というのはおごり・高ぶりの極み。
自分たち野党の責任(準備不足・混乱)を棚に上げて、国民の参政権行使の機会を減らしたいというのは理解できない。
総選挙は内閣不信任案可決or解散でしか行われない。
総選挙がない限り、政権交代の可能性もないのだから、その機会を減らす方に憲法改正するというのは民主主義の後退でしかない。
諸外国の例もあるというが、毎回都合のいい時だけ外国を持ち出すな(笑)。
最近の左派系議員は、左派系メディアや週刊誌の報道・論調に流されすぎ。自分の頭で考えるということをしているようには見えない。新聞や週刊誌を手に、その記事と同じことを連呼しているだけではないか。
左派系メディア(＝唯一の応援団)に嫌われたくないからなのか、基本を考える能力が低下しているのか、そもそも理念がないのか。
・自民党は比例区で得票率30％代なのに66％の議席を得た！バランスが悪い！
→小選挙区制は一般的に投票率が低くなる(死に票が増えるため)。小選挙区制を採用する限りそうなる。
直前の世論調査で大差があると報道されると、勝っている方の支持者は「自分が行かなくても勝つだろう」、負けている方の支持者は「自分が行っても結果は変わらない」となりがち。
新制度を提案するならまだ理解できるが、政権批判、与党批判に使うのはおかしい。みんな同じ条件で戦っている。
なお、今回は悪天候(台風)の影響もあったと思われる。
そもそも、中選挙区制では派閥・金権政治の横行があったので、現在の制度になった。小選挙区制だからこそ2009年の民主党への政権交代も起きた。
自分たちに都合が悪くなったら「制度が悪い」とは、身勝手に過ぎる。
小選挙区制では「風」が吹かないと投票率が高くならない(2005年小泉郵政選挙、2009年政権交代選挙)。しかし、一時の熱狂・ブーム・劇場型で選挙をすると、後々ロクな結果にならない。
また、比例区の得票率のみを比較対象として出すのは不公平。小選挙区では比例区より得票率が高い。
連立与党の中で、小選挙区は自民、比例は公明というすみわけをしている以上、比例の公明党には一定の自民党の基礎票が入っていると判断すべき。
自民党が公明党(創価学会)の協力がないと国政選挙を戦えない状況になっていることについては、別の問題がある。
・森友学園・加計学園問題は終わっていない！
森友学園は、すでに司直の手が入っている。
加計学園は、あまりに偏った報道がゆがめている。
(スキャンダルくらいしか攻めるところがないからと言って、小池百合子・希望の党代表(東京都知事)までもそれに乗っかったのはみっともなかった。)
但し、公文書管理は法律でより細かく担保した方がよい。なお、最大の抵抗勢力は政治家ではなく官僚と思われる。
