福島第一原発事故 胎児への放射線影響見られず 被ばく量はチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」 -日本学術会議
放射能の影響が心配で県外に避難した人もいるというのに、この大切な報告、国民に広く伝えるべき報告はほとんど報じられていない。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170906-201823.php
福島民友ニュース
被ばく線量「はるかに低い」 第１原発事故、チェルノブイリと比較
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00010000-bfj-soci
福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」“ネットでしか“話題にならない重要報告
BuzzFeed Japan
https://mainichi.jp/articles/20170921/ddm/016/070/003000c
坂村健の目
被ばく影響、科学界の結論
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-16.html
日本学術会議 -報告(PDFファイル)
報告
子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題
−現在の科学的知見を福島で生かすためにー
平成２９年（２０１７年）９月１日
日本学術会議
臨床医学委員会
放射線防護・リスクマネジメント分科会
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170906-201823.php
福島民友ニュース
被ばく線量「はるかに低い」 第１原発事故、チェルノブイリと比較
2017年09月06日 09時35分
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」は、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の子どもへの健康影響を巡る知見を整理、分析した報告書をまとめた。１９８６（昭和６１）年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことを示した上で、不安解消に向けたきめ細かいコミュニケーションの必要性を指摘した。報告書は、学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会がまとめた。福島第１原発事故による放射性物質の総放出量（ヨウ素換算）は、チェルノブイリ事故の約７分の１で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べると、はるかに低い」とした。
その上で胎児への放射線影響について、死産、早産、低出生時体重、先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明されていることを指摘した。
福島県が行っている県民への甲状腺検査を巡る議論についても整理、分析した。
過去に韓国で超音波による大規模な検診を行った際、甲状腺がんの発見率が英国の１５倍、米国の５〜６倍と大幅に上昇したことに言及。甲状腺検査で見つかったがんについても、地域差や外部被ばく線量の違いによる発見頻度に異常な差はなく、精度の高い集団検査が初めて実施された「スクリーニング効果」の影響を指摘している。
国の地域がん登録で把握されているがんと比べ「数十倍」が発見されているという指摘については、甲状腺検査という集団検査の結果と、病気の兆しがあって診断を受けたがん登録とは方法の異なる結果だとして「本来、比較されるべき数字ではない」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00010000-bfj-soci
福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」“ネットでしか“話題にならない重要報告
9/14(木) 9:31配信
BuzzFeed Japan福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」“ネットでしか“話題にならない重要報告
福島の子どもたち
一本の報告がインターネット上で話題になっている。国内の科学者の代表機関「日本学術会議」の報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」だ。この中で福島第一原発事故による胎児への影響はないこと、チェルノブイリ原発事故よりも被ばく量が「はるかに低い」という重要な事実が指摘されている。しかし、この報告が大きく報じられることはなかった。
【石戸諭 / BuzzFeed Japan】
胎児への影響「科学的には決着がついたと認識されている」
報告は医療者、疫学だけでなく哲学者なども携わっている。議論を重ね、今年9月1日に公表された。これまで発表された学術論文や、国際機関の報告書を参照している。
「福島原発事故による公衆への健康リスクは極めて小さいといった予測結果」がまとまって紹介されている。
科学者たちが積み上げたデータ
不安が根強い、胎児への影響については、実証されたデータを取り上げている。引用しよう。
「福島原発事故から一年後には、福島県の県民健康調査の結果が取りまとめられ、福島県の妊婦の流産や中絶は福島第1原発事故の前後で増減していないことが確認された」
「そして死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」
報告ではデータで明らかになっていることを並べて、専門家の認識をこう紹介する。
「『胎児影響』に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」
健康影響で比較されることが多かったチェルノブイリ原発事故についても、事実をもとに、こう指摘する。
「福島県の県民健康調査によると、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣 町（山木屋地区）、浪江町、飯舘村住民（放射線業務従事経験者を除く）の調査結果では、合計9747人の約95％、9歳以下の748 人の99％が5mSv未満であった」
これは「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べるとはるかに低い」というのが事実だ。
福島県内で子どもを対象に検査されている、甲状腺がんついてはどうか。こんな議論が紹介されている。
「今まで検査が施行されたことが ない対象者・地域に、初めて精度管理された超音波画像診断が導入されたことによるいわゆる“スクリーニング効果”であると考えられている」
「事実、UNSCEAR や IAEAの福島報告書からも被ばく線量の低さから、放射線の影響は想定されていない」
課題として挙げられているのは、データが揃ってから先、つまり「伝え方」であり、コミュニケーションの問題だ。
「地域に密着したニーズ対応ときめ細かいリスクコミュニケーションを実践することが重要である」
つまり、科学的に積み上げられたデータそのものへの疑義はないのだ。
早野さんはどう読み解くのか？
この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。
まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。
《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。
前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。
学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。
1:食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。
2:空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。
またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムによる低線量・低線量率の被ばくでは、将来のがん統計に有意な変化はみられないだろう」という予測も引用しています。
これまでの6年半に蓄積された実測データ等に基づき、しっかりとした報告になっていると評価できます。》
現場で奔走してきた、早野さんの目から見ても評価するポイントの多い報告だという。では、この中で特に大事な点はどこか。
《この報告は【「子どもの」放射線被ばくの影響と今後の課題】というタイトルにも表れているように、子どもへの影響に特化してまとめたことに特徴があります。
報告書の冒頭に「単に放射能不安や恐怖だけではなく、この「子ども」を守るための自衛手段が随所に垣間見られる」と明記されています。
その通りで、福島の抱える困難な問題の多くは、放射線そのものというよりも、子どもを守らんがための社会的心理的なものが根底にあることが、正しく捉えられていると思います。》
さらに、続ける。
《この報告が「子どもの放射線被ばくによる健康影響に関する科学的根拠」にとどまっていないことも重要です。
「福島原発事故による子どもの健康影響に関する社会の認識」というセクションを設け、国際機関、国、県、などが発表してきた公式見解「以外」にどういう見解や説があるのか、その代表的なものを論じています。
胎児影響はなんの心配もする必要はないし、「科学的には決着がついた」と専門家は認識していても、ネット上では依然として、奇形や、子どもが産めない、といった言説が飛び交っています。》
報告書には、こんな指摘がある。
「福島原発事故後、主にはソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした」
《報告書では、実際に県民健康調査で「回答者の約半分が『次世代への影響の可能性が高い』と答えている」と記すなど、この問題が深刻であることがきちんと書かれています。ここも大事なことです。》
明確な根拠がないまま、人々を脅すような言説もなくならない。報告書では、こうした言説の問題点も指摘されている。
そして、この報告はほとんど報道されなかった……
ところが、である。報告書の報道は、限定的なものにとどまっている。
地元紙、全国紙の県版など一部のメディアが報じただけで、例えばヤフーニュースで検索をしても、この件を報じたニュースは1本しかでてこない。
ニュースとしては専門家がみても重要なのに、まだ一部でしか報じられていないのが現状だ。
早野さんは、ここに大きな問題意識を持っている。
《僕の知るところ、これを大きく報じているのは全国紙の福島県版、福島民友と福島民報など、福島県内のメディアが中心です。
テレビキー局なども、大きく報じる動きはなさそうです。
全国紙も「福島が危ないかもしれない」というニュースは、大きく取り上げてきていたのに、多分野の研究者が集い、丁寧に検討されてきた基本的かつ重要な報告を全く取り上げないのはなぜでしょうか？
僕には非常に疑問です。》
https://mainichi.jp/articles/20170921/ddm/016/070/003000c
坂村健の目
被ばく影響、科学界の結論
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。
報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。
学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで書いている。
報告書を読むと、不安論者のよりどころとなる内部被ばくから、福島での甲状腺がん検査の評価まで、考えられそうなポイントはすべて丁寧に押さえている。
その意味で、この報告書はいわば、事故後６年たっての科学界からの「結論」。これを覆すつもりなら、同量のデータと検討の努力を積み重ねた反論が必要だ。一部の専門家といわれる人に、いまだに「フクシマ」などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない「理論」で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる「デマ」として切って捨てるべき段階に来ている。
マスコミにも課題がある。不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにあるが、データの足りなかった初期段階ならいざ知らず、今それをするのは、健康問題を語るときに「呪術」と「医術」を両論併記するようなもの、と思ったほうがいい。
そういう転換点になりうる重要な報告なのに、毎日新聞を含めて報道の少なさはなんだろう。この報告書を、本コラムを読んで初めて知ったという読者も多いと思う。それも当然で、新聞でいえば、福島の地方紙以外は全国紙の福島版とデジタル版で一部報道された程度。子どもに焦点を当てたという点でも十分に「ニュース性」があるのに、だ。ネットでは、この報道の少なさに違和感を覚えるという多くの書き込みがされている。
この報告の題名に「今後の課題」とあるのは、既に決着のついた科学分野についてではない。科学的には結論が出ても無くならない不安、さらにそれをあおろうとする言説だ。「子どもが産めないの？」という不安を福島の子どもたちに抱かせないようにするため、学術会議の「結論」をどう広く伝えるかが「課題」。マスコミができることは、もっとあるはずだ。
（東洋大ＩＮＩＡＤ学部長）
https://www.j-cast.com/2017/09/21309138.html?p=all
「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判
2017/9/21 17:44
日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。
放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。
次世代への影響「科学的には決着がついた」「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題−現在の科学的知見を福島で生かすために−」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。
まず被ばくによる次世代、つまり胎児への影響について、「原発事故による健康影響の有無がデータにより実証されている唯一の例」としたうえで、事故に起因すると考えられる胚や胎児の吸収線量は、胎児影響の発生のしきい値よりはるかに低く、「事故当初から日本産科婦人科学会等が『胎児への影響は心配ない』と言うメッセージを発信した」。事故から1年後、福島県の県民健康調査で「福島県の妊婦の流産や中絶は福島第１原発事故の前後で増減していないことが確認された」。さらに専門家の間では「胎児影響」と「遺伝性影響」は区別して考えられており、「胎児影響」は「科学的には決着がついたと認識されている」と書かれている。
甲状腺がんについて、福島県では事故時に18歳以下だった全県民を対象に甲状腺超音波検査を実施。「世界に例のない無徴候の健常児を対象とした大規模で精度管理された詳細調査」で、2015年6月までに約30万人が受診したと報告書では説明している。「治療の必要のない極めて軽微な異常（嚢胞や微小結節所見）が多く発見されたが、同じ福島方式で甲状腺検査が実施された他の地方自治体（弘前市、甲府市、長崎市）と有所見率の差は認められなかった。ただし、検査対象数が1000人規模と少なく、同じ精度の結果ではないとの批判がある」という。
一方、「2016年12月末日までに185人が甲状腺がんの『悪性ないし悪性疑い』と判定され、このうち146人が手術を受けたという数値が発表されている」点について、福島県県民健康調査検討委員会の見解を明らかにした。それは、「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価した」というもの。ただし、「明らかに放射線の影響」という主張や論文があることについても、報告書では言及している。
また東電福島第1原発事故で放出された放射性物質の総放出量は、チェルノブイリ原発事故の約7分の1だったとする。また福島県の県民健康調査を引用し、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村住民の調査から、チェルノブイリ原発事故によるベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量に比べると「はるかに低い」としている。
早野龍五氏「要熟読」とリツイート
今回の報告書は、国連科学委員会（UNSCEAR）をはじめとする国際機関の報告や、科学者たちによる学術論文に基づいている。2011年3月11日の事故以降、専門家が6年以上に渡って積み上げてきた知見だ。
東洋大学情報連携学部教授の坂村健氏は9月21日の毎日新聞朝刊に寄せたコラムで、報告書について「事故後6年たっての科学界からの『結論』」とし、
“「一部の専門家といわれる人に、いまだに『フクシマ』などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない『理論』で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる『デマ』として切って捨てるべき段階に来ている」
と断じた。
厳しい指摘は、マスコミにも向けられた。「不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにある」「健康問題を語るときに『呪術』と『医術』を両論併記するようなもの」という。さらに、
“「毎日新聞を含めて報道の少なさは何だろう」
と指摘。実は報告書の公表から半月以上がたち、主要紙で取り扱ったのは読売新聞と朝日新聞だが、いずれも福島版だ。一方でインターネットメディアでは、「BuzzFeed Japan」が2017年9月14日付で、東京大学名誉教授で放射線の専門家、早野龍五氏のコメントを入れて詳報した。評論家の荻上チキ氏が編集長を務める「シノドス」も、9月19日付記事（筆者：服部美咲氏）で報じた。
坂村教授のコラムは9月21日、ツイッターで大きな話題となった。早野氏は記事を「要熟読」としてリツイートし、記事の見出しに使われた「被ばく影響」「科学界の結論」という言葉はツイッターの「トレンド」入りした。
