素晴らしき朝日新聞の社説

　以下の「社説」と、北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練を「煽り」だと批判的に書く記事を、同日に掲載する愚になぜ気づかぬのか。

　「災害」を「北朝鮮・金正恩体制」にも適用すれば、すべて正しいだろうに。

　父親(金正日)の時代も、日本を含む海外において、国家ぐるみで犯罪(工作員(スパイ)による拉致誘拐、密入国(ヒト)、麻薬、核・ミサイル関連部品等の密輸(モノ)、不正取引(カネ))を行ってきた。これに協力した「土台人(在日朝鮮人、帰化人)」や日本人もいる。数々の工作船事件などがこれを物語っている。海外ではこの他、ラングーン爆破事件、大韓航空機爆破事件などのテロ事件を引き起こしている。まさに「犯罪国家」「テロ国家」である。

　北朝鮮・金正恩体制は、地震災害のようなものだ。いつ何が起きるかわからない。NBC兵器(核兵器、生物兵器、化学兵器)も保有している。すべてはあの若い指導者の判断一つに委ねられている。

　災害も、戦争・テロも「想定外」は許されない。

http://www.asahi.com/news/editorial.html

（社説）災害大国に暮らす　教訓生かし、自衛する時

2017年12月30日05時00分

　災害が起こる。それを教訓に次に備える。一歩ずつ、対策は前に進んでいるはずだ。それなのに、自然災害による犠牲は毎年のように出ている。

　社会は被害を小さくする方へ向いているだろうか。

　広大なユーラシア大陸と黒潮という世界最強の暖流にはさまれた日本の国土は、台風の通り道に弧を描いて存在する。四つのプレートがせめぎ合う世界有数の地震国でもあり、多様な自然現象の影響を受けやすい。

　■弱点多い都会

　近年、地球温暖化がすすみ、水害への警戒が必要だ。

　４千人を超す死者が出た５９年の伊勢湾台風後、台風被害で千人を超える死者は出ていない。一方で積乱雲の急発達による極端な豪雨が増え、土砂災害や川の氾濫（はんらん）が各地でおこるようになった。こうした雨は予測が難しく、備えが追いつかない。

　ことし７月の九州北部豪雨では、福岡、大分両県で死者・行方不明者が４１人にのぼった。１５年には茨城県で鬼怒川の堤防を決壊させた大雨により、県内外で２０人が死亡。１４年には広島の土砂災害で７７人が亡くなった。

　いずれも予測以上の雨が同じ地域に集中した結果だ。

　不測の気象現象は、人間社会の弱点を突くように被害を広げる。九州北部豪雨のような大雨が首都に降ればどうなるか。

　国土交通省の想定では、荒川が都内で氾濫し、水はほどなく東京駅に達し、地下へ流れる。死者は２千人を超え、霞が関は機能不全に陥る。

　日本の独り暮らしの高齢者（６５歳以上）は１５年度で約６００万人と、１５年で倍になった。都会でも地方でも、一人で逃げられないお年寄りが増える。

　約８０年前、明治生まれの物理学者、寺田寅彦は「天災と国防」と題する文章で書いた。

　「文明が進む程天災による損害の程度も累進する傾向があるといふ事実を十分に自覚して、そして平生からそれに対する防御策を講じなければならない筈（はず）であるのに、それが一向に出来ていない」

　今こそ、過去の災害から学ぶときに来ている。

　■安全への過信

　昨年８月、台風１０号で川が氾濫し、岩手県岩泉町の高齢者グループホームで入所者９人が死亡した。なぜこんな川の近くに施設ができたのかと、防災関係者から疑問の声が出た。

　付近は洪水の浸水想定区域にすら指定されていなかった。県は指定を検討していたが、東日本大震災の影響で先送りしていたという。今年になって、指定にむけて動き出した。

　１３年９月、台風１８号の大雨で京都市の桂川があふれ、住宅街に水がおしよせた。市は約２７万人に避難指示を出したが、避難所への避難率は１％だった。

　この台風で、約１万戸が浸水、全国で６人が死亡した。京都府には初の大雨特別警報が出ていた。情報が十分に生かされたとはいいがたい。

　ここは大丈夫。以前も同じようなことがあった――。今の社会には、安全へのそんな過信が潜んでいるのではないか。

　全国の河川は堤防や護岸が整備され、排水機能など、洪水対策は格段にすすんだ。だが自然がその壁を破った時、被災者から漏れるのは「生まれて初めての経験」という驚きだ。極端な気象の被害を、ふだんから「わがこと」として意識したい。

　■遊ぶ、学ぶ、備える

　最近の防災の流れは「自助の重視」である。

　避難勧告や指示は、以前より早めに、広範囲に出される。判断は住民に預けられるのだ。

　西日本などを襲う南海トラフ地震では津波などで死者が最大約３２万人にのぼる。避難者９５０万人は避難所に入りきれず、行政支援は追いつかない。

　長期的には、危険性が高い地域から移転するのが効果的な防災策だ。それが難しいなら、備えを考えておくしかない。

　９５年の阪神大震災を機にできた神戸市兵庫区の「ひよどり地区防災福祉コミュニティ」は、発足から１９年。年２回、管内約１３００世帯の住民の多くが、小中学校で訓練をする。

　息長く続けるコツは「楽しく遊びながらやること」と、代表の森田祐（たすく）さん（７３）はいう。

　１１９番で目の前の現象を冷静に伝える体験。無害の煙で充満したテントからの脱出。地震や大雨にともなっておこる事象を想定し、ときにはゲーム形式で、訓練をくりかえす。

　集まって防災訓練というと、面倒に考えがちだが、日々の暮らしを守るため、隣近所で力を合わせてとりくむ。それが意識を高める一歩ではないか。最近は企業や自治体同士、医師ら専門家の間でも、災害時に協力しあう連携が進む。さまざまな横のつながりを広げたい。

　もちろん行政による情報提供や防災対策があった上で、自助、共助が力を発揮する。

　自然現象は制御できないが、被害を減らすことはできる。

＞＞広大なユーラシア大陸と黒潮という世界最強の暖流にはさまれた日本の国土は、台風の通り道に弧を描いて存在する。四つのプレートがせめぎ合う世界有数の地震国でもあり、多様な自然現象の影響を受けやすい。

広大なユーラシア大陸(中露朝)とアメリカという世界最強の大国にはさまれた日本の国土は、冷戦の最前線に弧を描いて存在する。四つのプレート(日米中露)がせめぎ合う世界有数の経済大国でもあり、多様な軍事戦略の影響を受けやすい。

＞＞近年、地球温暖化がすすみ、水害への警戒が必要だ。

近年、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の海洋進出がすすみ、攻撃への警戒化必要だ。

＞＞不測の気象現象は、人間社会の弱点を突くように被害を広げる。

不測のNBC攻撃は、人間社会の弱点を突くように被害を広げる。

＞＞約８０年前、明治生まれの物理学者、寺田寅彦は「天災と国防」と題する文章で書いた。
　「文明が進む程天災による損害の程度も累進する傾向があるといふ事実を十分に自覚して、そして平生からそれに対する防御策を講じなければならない筈（はず）であるのに、それが一向に出来ていない」
　今こそ、過去の災害から学ぶときに来ている。

＞＞長期的には、危険性が高い地域から移転するのが効果的な防災策だ。それが難しいなら、備えを考えておくしかない。

　原文通り。

＞＞集まって防災訓練というと、面倒に考えがちだが、日々の暮らしを守るため、隣近所で力を合わせてとりくむ。それが意識を高める一歩ではないか。最近は企業や自治体同士、医師ら専門家の間でも、災害時に協力しあう連携が進む。さまざまな横のつながりを広げたい。

　まさに集団的自衛権の肯定であろう。

＞＞もちろん行政による情報提供や防災対策があった上で、自助、共助が力を発揮する。

　Jアラートや避難訓練の必要性を説いている。

＞＞自然現象は制御できないが、被害を減らすことはできる。

　金正恩体制は制御できないが、被害を減らすことはできる。

祭りのあと

　10月22日投開票の第48回衆院選は、与党・自民党の圧勝に終わった。

　安倍首相は、来年(2018年秋)の自民党総裁選、2019年参院選、2019年秋消費税増税(8→10％)を控えて、最大4年間という「時間」を得た。

　野党は、第一党の民進党が分裂した(希望の党(小池百合子代表)、立憲民主党(枝野幸男代表)、無所属(岡田克也元外相、野田佳彦元首相など)、民進党参院・地方(前原誠司代表、小川敏夫参議院議員会長))。

　左派系メディア・新聞紙上では、選挙が終わったのに、いくつかの与党への批判が行われている。

・国会議員の4分の1以上の要求を3か月以上無視したのはけしからん！

→一理ある(但し憲法違反とまでは言えない)

・憲法改正し、解散権を制約せよ！

→理解不能。
　「立憲主義」「民主主義」を標榜しておきながら、「選挙の回数を減らせ！(＝国民の審判を受けたくない)」というのはおごり・高ぶりの極み。
　自分たち野党の責任(準備不足・混乱)を棚に上げて、国民の参政権行使の機会を減らしたいというのは理解できない。

　総選挙は内閣不信任案可決or解散でしか行われない。
　総選挙がない限り、政権交代の可能性もないのだから、その機会を減らす方に憲法改正するというのは民主主義の後退でしかない。

　諸外国の例もあるというが、毎回都合のいい時だけ外国を持ち出すな(笑)。

　最近の左派系議員は、左派系メディアや週刊誌の報道・論調に流されすぎ。自分の頭で考えるということをしているようには見えない。新聞や週刊誌を手に、その記事と同じことを連呼しているだけではないか。
　左派系メディア(＝唯一の応援団)に嫌われたくないからなのか、基本を考える能力が低下しているのか、そもそも理念がないのか。

・投票率が低い、全有権者の4分の1の支持しか受けていない！

・自民党は比例区で得票率30％代なのに66％の議席を得た！バランスが悪い！
→小選挙区制は一般的に投票率が低くなる(死に票が増えるため)。小選挙区制を採用する限りそうなる。

　直前の世論調査で大差があると報道されると、勝っている方の支持者は「自分が行かなくても勝つだろう」、負けている方の支持者は「自分が行っても結果は変わらない」となりがち。

　新制度を提案するならまだ理解できるが、政権批判、与党批判に使うのはおかしい。みんな同じ条件で戦っている。

　なお、今回は悪天候(台風)の影響もあったと思われる。

　そもそも、中選挙区制では派閥・金権政治の横行があったので、現在の制度になった。小選挙区制だからこそ2009年の民主党への政権交代も起きた。
　自分たちに都合が悪くなったら「制度が悪い」とは、身勝手に過ぎる。

　小選挙区制では「風」が吹かないと投票率が高くならない(2005年小泉郵政選挙、2009年政権交代選挙)。しかし、一時の熱狂・ブーム・劇場型で選挙をすると、後々ロクな結果にならない。
　
　また、比例区の得票率のみを比較対象として出すのは不公平。小選挙区では比例区より得票率が高い。
　連立与党の中で、小選挙区は自民、比例は公明というすみわけをしている以上、比例の公明党には一定の自民党の基礎票が入っていると判断すべき。
　自民党が公明党(創価学会)の協力がないと国政選挙を戦えない状況になっていることについては、別の問題がある。

・森友学園・加計学園問題は終わっていない！
　森友学園は、すでに司直の手が入っている。
　加計学園は、あまりに偏った報道がゆがめている。

　(スキャンダルくらいしか攻めるところがないからと言って、小池百合子・希望の党代表(東京都知事)までもそれに乗っかったのはみっともなかった。)

　但し、公文書管理は法律でより細かく担保した方がよい。なお、最大の抵抗勢力は政治家ではなく官僚と思われる。

福島第一原発事故 胎児への放射線影響見られず 被ばく量はチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」 -日本学術会議

　放射能の影響が心配で県外に避難した人もいるというのに、この大切な報告、国民に広く伝えるべき報告はほとんど報じられていない。

小池・前原に振り回される連合

9月

27日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158691000.html
連合会長 民進党と希望の党の間で連携模索を

30日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163111000.html
連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感

(抜粋)
神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。

一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。

小池新党(希望の党)は「しがらみのない政治」と言っているのに、なぜ連合系議員がすべて入れると思ったんですかねえ。
身を切る改革と言っている以上、少なくとも官公労・自治労はダメでしょう。

最近、労働組合より政府・自民党のほうが賃上げに熱心＆実績も上げているし、党派色に染まっていない大半の組合員は、自民党に投票したほうがいいのでは？歴代会長も民間労組出身ですし。

絶望的だった民進党候補者の「希望の党」

　前原誠司が、民進党を「ぶっ壊した」。民進党を希望の党に身売りする。

　人気はあるが組織・お金がない希望の党と、人気はないが組織・お金がある民進党の利害が一致した。
　民進党最大の支持母体・連合(労働組合)も前原の方針を支持。しかし、労組左派(主に官公労・自治労)には元自民党右派の小池と組むことに反発もあると伝えられる。
　希望の党と日本維新の会は、東京と大阪の小選挙区で候補者のすみ分けをすることで一致した。

9月
17日(日)　安倍晋三首相、28日衆議院解散との報道
25日(月)　安倍晋三首相記者会見　28日の衆議院解散を表明
　　　　　消費税増税分の使途変更-全世代型の社会保障、北朝鮮情勢緊迫を問う
27日(水)　「希望の党」結党会見　代表・小池百合子
　　　　　小池百合子、若狭勝(以上、元自民党)、中山恭子(元日本のこころ)、細野豪志、長島昭久、松原仁(元民進党)らが参加
28日(木)　衆議院解散
　　　　　前原誠司・民進党代表　希望の党への合流を提案、両院議員総会で了承
　　　　　志位和夫・共産党委員長　重大な背信行為と批判　希望公認で出馬する候補には対抗馬を擁立する方針を表明　
　　　　　小池百合子・希望の党代表　民進党からの公認申請を安全保障・憲法観の一致を条件に一人一人審査していく方針を表明　　　　　
30日(金)　小池百合子東京都知事(希望の党代表)、大村秀章愛知県知事、松井一郎大阪府知事(日本維新の会共同代表)が会談
　　　　　希望の党と日本維新の会の東京と大阪での小選挙区すみ分け、三知事の衆院選不出馬で合意

　昨年夏の都知事選以来、テレビの追い風に支えられ破竹の勢いを続けてきた小池百合子が、ついに国政政党に進出する。

　蓮舫・前民進党代表の辞任に伴って行われた民進党代表選挙(9月1日)から1か月足らず。民進党は解体される。

　民進党代表選挙は、共産党との共闘に前向きな枝野幸男と、否定的な前原誠司の争いになったが、前原が勝った。枝野を選出すると、前原をはじめとした保守派が党を割って出ていくのではないかとの懸念が、前原への票になったともいわれる。しかし、党代表になった前原は、自ら党をぶっ壊してしまった。

　前原は、今回の衆院選で民進党の公認は出さず、立候補者は離党の上、希望の党に公認申請する方針を示した。前原自身が民進党の希望者全員が希望の党公認を得られるよう交渉するとしたが、希望の党側は、民進党左派を受け入れない構え。

　一方、民進党の参院議員や地方議員・組織は当面の間民進党に残る。民進党には潤沢な政党交付金(100億円余りと伝えられる)があるが、すぐに解党すると国庫に返納しなければならず、今回の選挙で使えなくなるためといわれている。前原自身は離党せず、無所属で出馬するという(離党すると再び代表選挙を行わなければならなくなるため)。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011163831000.html
(抜粋)
若狭氏は、衆議院選挙後の総理大臣指名選挙への対応について、選挙結果を踏まえて考えるとしました。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3165305.html

　朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明

　最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化し、刻一刻、一触即発の危機状態に陥っている深刻な状況で、国連の舞台に初めて行った米国執権者の演説内容は世界的な関心事であると言わざるを得ない。

　ある程度推測したものの、私は、それでも世界最大の公式の外交舞台であるだけに、米国大統領なる者が以前のように自分の事務室で即興的になんでも出任せに言い放ったのとは多少区別される型にはまった準備した発言でも行うものと予想した。

　しかし、米国執権者は情勢緩和に役立つそれなりに説得力のある発言どころか、わが国家の「完全破壊」という歴代のどの米国大統領も口にしなかった前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言を行った。

　怖じ気づいた犬がよりほえ立てるものである。

　トランプに勧告するが、世界に向かって物を言うときは当該の語彙を慎重に選択して相手によって使い分けるべきである。

　我々の政権を交代させたり、体制を転覆させるという威嚇の枠を超えて一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連の舞台で公言する米国大統領の精神病的な狂態は、正常な人まで事理の分別と冷静さを失わせる。

　今日、私は米国大統領選挙当時、トランプについて「政治門外漢」「政治異端児」と嘲弄した言葉を再び想起することになる。

　大統領になって世界の全ての国を威嚇、恐喝し、世界をかつてなく騒がせているトランプは、一国の武力を掌握した最高統帥権者としては不適格であり、彼は確かに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきに違いない。

　あからさまな意思表明によって米国の選択肢について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり立ち止まらせたのではなく、私が選択した道が正しく、あくまでも進むべき道であることを実証した。

　トランプが世界の面前で私と国家の存在そのものを否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告を行った以上、我々もそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう。

　言葉の意味も分からず、自分の言いたいことだけを言う老いぼれには行動で示すのが最善である。

　私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人間としてわが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸けてわが共和国の絶滅を言い放った米国統帥権者の妄言に対する代価を必ず受け取るであろう。

　これはトランプが好む修辞学的表現ではない。

　私は、トランプが我々のどの程度の反発を予想してそのような奇怪なことを口にしたのかを深く考えている。

　トランプが何を考えたのであれ、それ以上の結果を見ることになるであろう。

　米国の老いぼれ狂人を必ずや火で制するであろう。

　チュチェ１０６（２０１７）年９月２１日 金正恩

北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射−日本本土上空を通過は3回目(8/29) 続いて6度目の核実験−揺れの規模は過去の10倍(9/3)

金正恩は、狂人か？焦っているのか。
彼のもとに内外の正しい情報は集まっているのだろうか。余りのストレスに正常な判断能力を失ってはいないだろうか。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/

(抜粋)
　２９日朝、北朝鮮は事前の通告もなく日本の上空を通過する弾道ミサイルを１発発射しました。弾道ミサイルは、北海道の上空を通過したあと北海道の襟裳岬の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したと推定されています。飛行距離はおよそ２７００キロと推定され、防衛省は中距離弾道ミサイルの可能性があると見て詳しい分析を進めています。

　防衛省によりますと、北朝鮮が、発射の方向などを国際機関に事前に通告せずに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するのは、平成１０年８月に、「テポドン１号」を発射した時以来だということです。この際、北朝鮮は、発射のあと、国営メディアなどを通じて、「人工衛星を打ち上げた」と発表したということです。

　日本の上空通過が初めて確認されたのは平成１０年８月で、北朝鮮東岸から発射された弾道ミサイルが東北地方の上空を越えて三陸沖に落下したと推定されています。また平成２１年４月には人工衛星を打ち上げるとして、北朝鮮北東部のムスダンリから「テポドン２」か、その改良型とみられる弾道ミサイルが発射され、東北地方の上空を通過し３０００キロ以上飛行して太平洋上に落下したとみられています。

　さらに、これと同じタイプのミサイルが平成２４年１２月と去年２月にいずれも北朝鮮北西部のトンチャンリ（東倉里）から発射され、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過しています。

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http://www.asahi.com/articles/DA3S13113493.html

（Ｍｅｄｉａ　Ｔｉｍｅｓ）ミサイル報道、過剰？　番組中断、各局「Ｊアラート」画面に

2017年9月2日05時00分

ＮＨＫなど各局がＪアラートの画面を放送した

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射した８月２９日早朝、テレビ各局は放送していた番組を一斉に中断し、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の画面に切り替えた。その後も午前中はほぼミサイル報道一色となり、「過剰」との批判も出ている。「正しく恐れる」ためにはどうあるべきなのか。

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　災害の避難訓練なら、「騒ぎすぎ」とは言わないだろう。北朝鮮のミサイルも、いつ来るかわからないという点では同じなのに。あの常軌を逸した指導者の気分次第で...

　仮に失敗したら日本に落ちてくる可能性もあるのだから、ミサイル報道一色は当然ではないか？

　「過剰な報道」「必要以上に危機を強調するのは戦前と似ている」と批判するのはどうかしている。「国民保護情報」を伝えなくていいのだろうか。
　
　「勝てる戦をなぜやらぬ」と煽った戦前
　「ミサイル報道は過剰」と平和ボケした戦後

　相変わらず日本の一部マスコミのピントは外れている。

　先日も、NHKを含む多くのメディアが、日本が核兵器禁止条約に入らないのを批判的に伝えていた。大国の核兵器がむしろ戦争を抑止しているというのに、それを正面から伝えずに読者・視聴者を欺き続けるのはいい加減にしたらどうか。特に、NHKは受信料で運営されている。

　結局のところ、醜い現実だが、相互確証破壊が戦争を減らす大きな要素だろう。つまり、日本が単独で北朝鮮指導部(平壌)を破壊できる能力を持つことが、北朝鮮が日本への攻撃を躊躇する理由になる。しかし、それを伝えない。敵基地攻撃能力は戦争(の可能性)を増やすのではない。むしろ減らすだろう。しかも、鳩山一郎政権以来の政府見解なので、数年前からリベラルメディアが大好きな「長年積み重ねてきた答弁」にも矛盾しない。

　ところが、リベラルとされる人々の多くは日本の防衛力向上(防衛費の増額、装備品の購入、憲法改正、法律の整備)に大反対する。

　彼らは、実際には、1960・70年代以来、反米、反天皇、親社会主義・共産主義が本音であろう。(結果的に日本の伝統・文化を段階的に弱体化しようとしている。)
　しかし、本音を表に出せば多くの一般(中道)の人々が離れていってしまう。そこで、平和主義、理想主義、国連重視、環境保護、人権擁護、フェミニストの仮面を被っている。中道の人々の情緒に訴えかけるために、すぐに戦前の一時期を持ち出し、現在の日本を信用しない。日本に強くなってほしくない、弱いままでいてほしい、という。

　一方で、日本、米国に非常に厳しく、一方で、北朝鮮・中国・ロシアによる国際平和への挑戦、人権侵害、環境破壊にはさほど強い発言・行動をしない。卑怯だと思うが、わかりやすいともいえる。