外国人優遇と移民政策への戒め
永住外国人に生活保護、認めた高裁判決見直しか 最高裁、６月に弁論
2014年4月26日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11104944.html
国内での永住権を持つ外国人が生活保護法の対象になるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２５日までに、当事者双方の意見を聞く弁論を６月２７日に開くことを決めた。「永住外国人も生活保護法の対象となる」との判断を示した二審・福岡高裁判決が見直される公算が大きくなった。同法は生活保護の対象を「日本国籍を有するもの」に限定しているが、厚生労働省によると、実際には行政の裁量で永住外国人も対象となっている。ただし、法律で保護されていないため、申請が却下された際に不服の申し立てができない。二審は外国人を同法による保護の対象と認め、「不服申し立てもできる」としたが、こうした判断が覆る可能性がある。
＞同法は生活保護の対象を「日本国籍を有するもの」に限定している
＞同法は生活保護の対象を「日本国籍を有するもの」に限定している
永住外国人を行政の裁量で認めるとはなんと不透明な税金の使い道だろうか。福岡高裁はなんと愚かな判決を出したのだろう。
数年前、一部新聞やテレビ各局が「家族が引き裂かれる」と某不法滞在外国人の強制送還に大騒ぎしたように、こと外国人の人権となると必要以上に大声を上げ、社会の公正を歪めるようなことは許されない。日本人の慈愛の心に付け入るようなパフォーマンスには強く違和感を覚えた。
反社会勢力の収入源となっている事例もあった不正申請等も含めて洗いなおしてほしい。
今までこれほど不法滞在や国籍条項(公務員含め)に甘かったのに、移民の話が出てくるなど言語道断。罪なき外国人への差別は当然なくすべきだが、移民国家になるつもりはない。外国人の指紋押捺制度は復活してはどうだろうか。やましいことがないならば、外国人だろうと日本人だろうと、指紋を提出しても不都合なことはあるまい。アメリカでは入国する外国人に対し、指紋読み取りを行っている。だいたい、車で幹線道路を走れば警察にナンバーを読みとられる時代に、治安維持のための指紋登録で犯罪者扱いなどと言うのは、滑稽な話だ。指紋提出が人権侵害というのは言い訳にしか聞こえない。
日本で行われる各種国際会議やオリンピックも当然テロの対象になり得るだろう。2020年に向けて治安対策を一層強化し、安心して観光客を迎え入れたいものだ。
もっとも警察も今回の冤罪疑惑で、50年前とは言え、これまで如何にいい加減な捜査をしていたかが露見してしまったわけだから襟を正さねばならない。さらに、過去のいくつかの事件(足利事件や東電OL殺害事件など)が冤罪であるならば、真犯人が今もどこかで生きている可能性がある。「無実の人が解放されてよかった、万歳！」だけでは済まない恐ろしい問題だ。一事不再理の法則で無理もあろうが、警察は真犯人と取り逃がした責任を取って捜査せよ。メンツに拘って時効成立後に警察庁長官銃撃事件に関する要らぬ発表をしてる暇があったら、潰れたメンツの回復にこそ取り組んでほしい。
