あゝ、この選挙情勢よ

いま、朝日新聞は困っているんじゃないかね。

まず、自社が問いたい争点を国民に浸透させることが出来ない。
原発の是非を問うて、自民党と石原慎太郎を叩きたいのに、国民の関心は経済が第一。民主党も結局脱原発の閣議決定を曖昧にせざるを得なかった。かといって共産社民を推すわけにも･･･。そんな折、坂本龍一等の文化人も名を連ねる脱原発政党が現れ、滋賀県知事が党首というので飛びつこうと思ったら、あれほど叩いた小沢一郎が中心メンバーになってしまった。

しびれを切らして今日の朝刊に至っては、懐疑的だったインターネットツール(ツイッター)を引き合いに出して、原発を争点化しようと必死に目論む始末。どうせならツイッターで自社がどう評価されているかも分析したらどうですか。

消費増税も原発と同様の割合で反対派のほうが多いのにそれには大手紙(東京新聞以外)増税賛成のスクラムの一角を担う一方で、脱原発を迫るとき民意民意と言って大衆の味方ぶる卑怯さ。それなら最初から「我こそがオピニオンリーダーである」という持ち前の上から目線を発揮すればよいのである。「いのちの問題だ」などと言って、都合のいいときだけ民意を引き合いに出すのがエセ・インテリ根性をこじらせた者の末路である。

また、選挙に向けて、橋下嫌いや危険性を指弾する記事を炸裂させようと思ったが、その前に配下の週刊誌が暴走してしまうというハプニング。会見場で弁明を繰り返す記者がつるし上げられるという屈辱。朝日新聞出版に露骨に介入せざるを得なくなり謝罪文掲載を強要、幹部の更迭を断行。結果的に完全敗北に至った(問題の記事の著者・佐野眞一氏は系列局の冠番組・報道ステーションのコメンテーターである)。検察の証拠偽造スクープで上げた株が元通りどころかどん底へ。結局この後、橋下出自報道は週刊誌各社が抑えざるを得なくなってしまった。

原発の争点化失敗に焦りを見せた段階になって、かねてより対立してきた自民党や安倍総裁、そして石原慎太郎にターゲットを絞って憲法問題を取り上げる。系列週刊誌AERAも巻き込んで、右傾化傾向は危険だと直接・間接的に煽り、たとえば「かすむ護憲」などという見出しで現実を直視できない左翼団体の発言のみを取り上げる記事も掲載。オピニオン面では、革新復権への希望をたびたび取り上げ、「危険な排外主義」という的外れの保守批判を連発。教科書の近隣諸国条項とかいう滑稽極まる基準の削除や、朝鮮学校の無償化反対が右傾化なら、それらに賛成するのが革新なんですか。未来を描けず、「反対」しか能が無いひねくれた革新勢力は、いつまでたっても本当の革新を生むことが出来ない。「双方ともに国や郷土、国民を愛してこその主張」と言う当たり前の前提が成り立っているとは思えない。

「わたしの違憲状態」などと言う偏った代弁報道も相変わらず。そんな中途半端な手段を使うなら堂々と言えばいいのに。憲法においても都合のいいミンイだけ取り上げる体質は変わらない。

自民もダメ、民主もダメ、維新もダメ、小沢もダメ。支持する政党が見当たらない。袋小路に陥った彼らは「政治がダメ」と言って、「マスコミがダメ」という事実を覆い隠そうとしている。

返す刀で保守のキレのなさを憂う。9条を変えようとしている政党の考えが安易。まず改憲条件の96条から緩めるというが、これを国民投票で可決されると踏んでいる。自民党の改憲草案見る限りちょっと舐めすぎじゃないの。衆参で3分の2確保して、堂々と国民に問いなさいな。衆参の大多数で可決してこそアメリカ様から頂戴してきた新憲法から、正真正銘の独立国家の基本法へと変える意味があると思うんだけどね。もし衆参2分の1で改憲できるようになったらこの先革新勢力が政権を握った時に改悪のハードルも低くなるということでしょう。人権擁護法や外国人参政権が合憲にされないとも限らない。